自己破産とした場合の自由財産について

こんにちは

弁護士法人心の弁護士の佐藤と申します。

 

今回は自己破産をした場合、全財産を没収されてしまうのか、言い方を変えれば手元に残せる財産はあるのか、というお話です。

結論としましては、自己破産をしても全財産を没収されるわけではなく、一定の財産を手元に残すことは可能です。これを「自由財産」と言います。

 

【９９万円以下の現金】

 

【差押禁止財産】

例えば生活に欠かせない衣服、寝具、台所用具、畳、建具、確定給付企業年金、確定拠出年金などです。

 

【裁判所が自由財産として認めた財産】

・残高合計２０万円以下の預貯金

・合計２０万円以下である保険解約返戻金

・処分価格（いわゆる「査定」）２０万円以下である自動車

　ただし、初度登録から５年経過した自動車は、ハイブリット車、電気自動車、

　外国製自動車、排気量２５００ＣＣを超えるものを除き、

　原則として０円とみなすことができます。

・居住用家屋の敷金等の返還請求権

・電話加入権

・支給見込額の８分の1相当額が２０万円以下の退職金債権

　例えば退職金の支給見込額１６０万円の場合、８分の１で２０万円以下なので、

　自由財産です。

・支給見込額の8分の1相当額が２０万円を超える退職金債権の8分の7相当

　例えば退職の支給見込額１０００万円の場合、８分の７である８７５万円が自由財産で

　没収はされないのですが、１２５万円は没収されてしまいます。

 

もっとも、裁判所によって運用が異なるケースがあり、弁護士によるアドバイスが必須となります。

町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩２分、JR町田駅から徒歩５分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。

自己破産を検討されている場合は、当法人にご相談ください。