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弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。 前回は被相続人の遺産から入院費を支払うと単純承認とみなされ、相続放棄できなくなるのではないか、というテーマでした。 これと同じ論点として、被相続人の遺産から葬儀費用を支払った場合が問題になるケースがあります。 この点について、裁判所の判断や実務上の取り扱いでは、被相続人の生前の地位や収入、地域の慣習などに照らし、社会通念上相当な範囲であれば問題ないとされています。 「社会通念上相当な範囲」という点が曖昧で悩ましいですが、一般的に火葬代、通夜・葬儀の式場使用料、遺体の搬送費、僧侶へのお布施などは認められる傾向にあります。 これに対して、 参列者への過度な接待費用、香典返し、初七日や四十九日など法事の費用、遠方の親族の宿泊費、仏壇・墓石の購入費用などは認められないケースがあります。 つまり、被相続人の遺産でこれらを支払うと相続放棄ができなくなるリスクがあります。 確実に相続放棄をする予定であれば、一時的に自己資金や立て替えで支払うのが最も安全な方法です。 また、被相続人の遺産から支払った場合でも、後日「身分相応の常識的な範囲であったこと」を証明するために、明細書や領収書は必ずすべて保管しておく必要があります。 なお、香典の扱いについてですが、香典は喪主に対する贈与とみなされるため、相続放棄をする場合でも受け取ることができ、葬儀費用に充てることも認められています。 葬儀費用の支払いが不安な場合や、被相続人に多額の借金がある場合は、被相続人の遺産に手を付ける前に専門家へ相談することをおすすめします。 町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩３分、ＪＲ町田駅から徒歩６分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。 「被相続人の遺産から葬儀費用を支払ってしまったが、相続放棄は可能か」という方でも相続放棄をご検討の方は是非、当法人にご相談ください。

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。 身内の方が亡くなられた後、病院から入院費の請求が来ると「お世話になったから払わなきゃ」と思う反面、「相続放棄を考えているけれど、払っても問題ないのだろうか」と不安になるケースがあると思います。 ​相続放棄をすれば被相続人（亡くなった方の）の生前の入院費の支払義務はなくなります。 但し、「お世話になったから払わなきゃ」と良かれと思って被相続人の現預金等の遺産から支払ってしまうと「財産を処分した」として単純承認とみなされる可能性があり、相続放棄ができなくなる恐れがあります。 そこで、病院に入院費を支払う場合には相続人自身の固有の財産、平たく言えばご自身のポケットマネーから支払うのであれば、相続放棄には影響しません。 自分の口座からお金を出して支払う行為は、遺産の処分には当たらないからです。 もしすでに被相続人の遺産から払ってしまった、知らずに被相続人の通帳から引き落として支払ってしまったという場合でも、まだ諦める必要はありません。 ​過去の裁判例では、やむを得ない事情や、金額・状況（緊急の支払いだったなど）によっては、単純承認とはみなされず、例外的に相続放棄が認められたケースもあります。 ​ ​現時点でまだ入院費を支払っていないのであれば、病院から請求されても「相続放棄を検討しているので、今は支払えません」と伝えて待ってもらうのが一番安全な対応です。 このように相続人であれば相続放棄によって入院費の支払義務はなくなりますが、相続人という立場ではなく、支払義務が発生するケースがあります。 入院時に身元保証人や連帯保証になっていた場合、相続人としての義務ではなく、病院とあなたとの間の保証契約に基づくあなた自身の義務になります。 この場合には相続放棄をしても支払義務はなくなりません また亡くなった方が「配偶者（夫・妻）」である場合も民法上の「日常の家事に関する債務の連帯責任（民法７６１条）」にあたり、夫婦の医療費は他方の配偶者も連帯して支払う責任が生じ得ます。 この場合にも相続放棄をしても支払義務はなくなりません。 町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩３分、ＪＲ町田駅から徒歩６分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。 相続放棄をご検討の方で、実は入院費を払ってしまったという方は是非、当法人にご相談ください。

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。 前回は相続放棄の期間について説明しました。 期間内での相続放棄が可能だとして、財産ごとに取捨選択ができるのかについての説明です。 相続放棄は、被相続人（亡くなった方）のプラスの財産（預貯金・不動産）とマイナスの財産（借金・債務）をすべて受け継がない手続きです。 したがいまして、個別の財産ごとにこれは相続する、これは相続しない（相続放棄する）、ということができません。 ​そこで昨今、特に問題視されているのが山林等の不動産です。 金銭的価値が乏しく管理費用がかさむ、相続が発生して山林を所有していることを初めて知ったなどの理由で、当て字ですが不動産を「負」動産と呼ぶこともあるくらいです。 上記の通り相続放棄は全て放棄するか、全て相続するかなのですが、相続放棄以外の手続きで山林を手放す方法が全くないわけではありません。 ２０２３年から新しく始まった制度で「相続土地国庫帰属制度」というものがあり、一定の条件を満たせば土地を国に引き取って貰えることが可能になりました。 まず、この制度を利用できるのは、「相続」や「遺贈」によって土地の所有権を取得した人に限られ、売買などで自ら進んで購入した土地については、この制度は利用できません。​ ​また、​どんな土地でも対象となるのではなく、以下のような土地は対象外です。 ・建物や工作物がある土地 ・抵当権や賃借権などの担保権・使用権が設定されている土地 ・他人に使われている土地、または他人と共有の土地 （全員共同での申請は可能） ・土壌汚染や廃棄物の埋設がある土地 ・崖がある土地境界が明らかでない土地、争いがある土地 そして、負担金として国がその土地を今後１０年間管理するために必要な費用が発生します。 ​最後に手続きの流れですが、手続きは法務局で行います。 ​法務局で制度の対象になりそうか事前相談をして、申請書類と審査手数料を納付します。 ​法務局の担当者が書類をチェックし、実際に現地を確認したのち、承認されたら、通知から３０日以内に負担金を納付します。 ​納付した時点で、土地の所有権が国に移転します。 ​ 町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩３分、ＪＲ町田駅から徒歩６分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。 相続放棄をご検討の方で特に山林が相続財産に含まれていたという方は是非、当法人にご相談ください。

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。 前回は相続放棄について説明しました。 今回も相続放棄についてですが、今回は相続放棄が可能な期間についての説明です。 ​相続放棄には期間があり「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３ヶ月以内に、家庭裁判所へ申述をしなければなりません。 被相続人が死亡した日から３ヶ月ではなく、被相続人の死亡と自分が相続人になった事実を知った日です。 また、前順位の相続人が全員放棄したことにより自身が相続人になった場合は、その事実を知った時から３ヶ月となります。 この期間を過ぎてしまうと、自動的に「単純承認（すべて相続する）」とみなされ、借金があった場合には借金も引き継ぐことになります。 相続放棄を検討する場合は、財産状況の調査（特に負債の有無）を早急に行い、相続放棄をするのであれば速やかに手続きを開始すべきでしょう。 このように３ヶ月以内に財産状況の調査をして、相続放棄するか否かを決定しなければならないのですが、３ヶ月では間に合わない、ということもあるでしょう。 その場合には家庭裁判所に申し立てることよって３ヶ月の期間を延ばすことができます。これを「伸長」といいます。 ​​​他方で、３ヶ月の期間内であっても相続財産を処分したり（売却や消費）、一部でも使い込んだりしてしまうと、相続を承認したとみなされ、放棄ができなくなります。 例えば、被相続人の相続財産から生前の入院治療費を支払ったり、葬儀費用を支払ってしまうと、相続放棄ができなくなる可能性がありますので、注意が必要です。 それでは３ヶ月を経過してしまった場合、一切相続放棄できないのでしょうか。 実はこういった状況でも例外的に相続放棄できる可能性があります。 それは「遺産がないと信じており、そう信じたとしてもやむをえない」といえる場合です。 例えば、生前、被相続人と交流がなく生活状況や財産状況などを全く知らなかった、相当の年数が経ってから金融機関から督促がきたようなケースです。 このような場合には「遺産がないと信じており、そう信じたとしてもやむをえない」という説得的な説明ができ、家庭裁判所がそれを認めれば相続放棄をすることができます。 町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩２分、JR町田駅から徒歩５分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。 相続放棄をご検討の方、既に３ヶ月が経過してしまったという方は是非、当法人にご相談ください。

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。 これまでは債務整理全般の説明をしてきましたが、今回からは相続をテーマに何回かに分けて説明をしていきたいと思います。 今回のテーマは相続放棄です。 相続放棄とは端的に申し上げれば「亡くなった人の権利や義務を最初から一切引き継がない（相続しない）」とするための法的な手続きです。 ​マイナスの財産（借金や未払金など）だけでなく、プラスの財産（預貯金や不動産など）もすべて放棄することになるため、相続放棄をすべきか否か慎重な判断が求められます。 ​ 重要なポイントとして、メリット、デメリットを整理しました。 ​ 【メリット 】 ・借金を背負わなくて済む ・親族間の遺産分割協議に加わらなくていい ・相続トラブルから解放される 　等々 相続放棄の最大のメリットは亡くなった人の借金や連帯保証債務など全てのマイナス財産は一切引き継がなくて済むことです。 また、煩わしい遺産分割協議から完全に離脱でき、どのように遺産を分けるかという親族間のトラブルや、不動産などの財産管理の手間が省け、固定資産税等の税金の支払いからも解放される点が大きなメリットです。 【デメリット】 ・プラスの財産もすべて手放すことになる ・一度受理されると原則として撤回できない ・次の順位の人（例：子供が放棄すると親や兄弟）に相続権が移る　等々 相続放棄の最大のデメリットは、プラスの財産（預貯金・不動産）もすべて放棄しなければならず、相続放棄が一度受理される原則として撤回できない点です。 また、借金が次順位の親族へ引き継がれる、相続税申告において生命保険の非課税枠が使えない、３ヶ月以内という期限があるなど、負債を免れる反面、多くの制約とリスクが存在します。 町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩２分、JR町田駅から徒歩５分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。 相続放棄をすべきか否かご検討中の方は是非、当法人にご相談ください。

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。

 

これまで債務整理全般についての説明をしてきましたが、何はさておきまずは相談をするところから始まります。

今回は債務整理の相談をするにあたって、事前にご準備をして頂けますと相談がスムーズになりますので、そういった観点から事前の準備事項の説明をします。

 

​１　借金の状況をまとめる（債権者一覧）

​どこから、いつから、いくら借りているかを書き出しましょう。

記憶が曖昧でも、現時点で分かる範囲で構いません。

 

・借入先の名義（消費者金融、銀行、クレジットカード会社など）

​・借入総額（おおよその残高）

​・月々の返済額

​・最初の借入時期

（例えば１年以内、２年～３年、５年以上前というようなお　およその時期）

・返済が滞り始めた時期

​・保証人の有無

（家族が保証人の場合、その方々への影響も確認するためです）

 

２　収入と家計の状況を把握する

​「無理のない返済計画」を立てるために、家計の収支を確認します。

​これによって自己破産か個人再生か任意整理か、方針と決定することになります。

 

・直近の給与明細や源泉徴収票（収入の証明）

・​毎月の固定費（家賃、光熱費、通信費、保険料など）

​・家族構成（同居家族の収入も聞かれることがあります）

 

​３　財産の状況を確認する

​特に自己破産や個人再生を検討する場合、どのような資産を持っているかが重要になります。

 

​・預貯金通帳（過去１〜２年分あるとベスト）

​・不動産の登記簿謄本や査定書（持ち家がある場合）

​・生命保険の解約返戻金計算書

​・車や貴金属などの高価な資産の情報

 

​４　持ち物（相談当日）

​相談時にお持ち頂きたい持ち物です。

​

・身分証明書

​・印鑑（認印でOK。その場で委任契約を結ぶ場合に必要です）

​・督促状や裁判所からの書類（届いているものがあれば全て）

​・クレジットカードやローンカード

 

最後に弁護士との法律相談においてのポイントを申し上げます。

​それは「現状を正直に、かつ正確に伝えること」です。

「ギャンブルや浪費が原因だと怒られるかも…」と不安になる方も多いですが、仮に借入の理由がギャンブルや浪費が原因であっても、弁護士はそれを前提とした方針を検討します。

最初に借入の経緯を正直に話さないと、後から方針を変更しなければならないケースもありますので、ご注意ください。

 

町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩２分、JR町田駅から徒歩５分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。

まずは相談をするところから始まります。

債務整理をご検討の方は是非、当法人にご相談ください。

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。

 

今回は債務整理における消滅時効の援用のお話です。

債務整理における消滅時効は、借金の最後の返済や返済期日の翌日から原則５年を経過すると消滅時効が成立します。

最後の返済日や返済期日の特定が必要なのですが、これは口座履歴などで確認すると良いでしょう。

 

ただし、ここで「原則」としたのには理由があり、これには例外があります。

裁判を起こされ判決（債務名義）を取られてしまった場合にはその判決が確定してから１０年に延長されます。

例えば借金の最後の返済や返済期日の翌日から４年１１ヶ月が経過し、あと１ヶ月で消滅時効が成立、といったタイミングで債権者が裁判を起こせば、時効期間は振り出しに戻り（これを「更新」と言います。）、時効期間は判決が確定してから１０年に延長されます

 

そして、消滅時効は５年（場合によっては１０年）の期間が経過したからといって、当然に借金が帳消しになるのではありません。

債権者に「時効なので払いません」という意思表示（これを「時効援用の意思表示」と言います）をする必要があります。

 

時効援用の意思表示については特に決まりはなく、口頭で「時効期間が経過したので払いません、消滅時効を援用します」と意思表示をしても問題はありません。

この点で注意が必要なのはご自身で債権者に連絡を取り、うっかり「払います」と言ってしまうと、消滅時効の援用ができなくなります。

これは「承認」と言って債務があることを認めることになるので、裁判を起こされた場合と同様、「更新」に当たります。

 

従いまして、消滅時効の援用はご自身で債権者に連絡を取るのではなく、弁護士等の専門家にお任せした方が得策です。

後で「時効援用ということは聞いていない」という言った、言わないのトラブル防止のため、弁護士が消滅時効の援用を主張する場合は時効援用通知書を作成して内容証明郵便で送る方法が一般的です。

確実性という観点からも、弁護士にお任せした方が良いでしょう。

 

町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩２分、JR町田駅から徒歩５分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。

消滅時効の援用をご検討の方は是非、当法人にご相談ください。

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。

 

前回は自己破産や任意整理と比較しつつ、個人再生のメリットデメリットを説明しました。

そして前回「どの程度減額ができるかは別の機会に説明します」としていましたので、今回は個人再生における返済額の説明です。

 

個人再生の返済額は、まずは負債総額によって以下のように区分されています。

これを「最低弁済額」といいます。

・負債総額100万円未満：全額

・負債総額100万円を超え500万円以下：100万円

・負債総額500万円を超え1,500万円以下：借金総額の5分の1

・負債総額1,500万円を超え3,000万円以下：300万円

・負債総額3,000万円を超え5,000万円以下：500万円

負債総額が5,000万円を超える区分がないのですが、5,000円を超えると個人再生の対象外となります。

 

また清算価値保障の原則というものがあります。

これは債務者が所有している現金、預貯金、生命保険の解約返戻金、車、不動産などの財産の総額（「清算価値」という言い方をします）が最低弁済額を上回ると、財産の総額で算出した金額を返済しなければならない、という原則です。

例えば、負債総額が500万円だとすると最低弁済基準額は100万円です。

しかしながら、預貯金、生命保険の解約返戻金、車、不動産などの財産の総額財産が300万円であれば返済額は300万円になります。

 

さらに給与所得等再生の場合には、可処分所得基準という基準があります。

給与所得者等再生を利用する場合、原則として過去2年間の可処分所得（収入から税金や最低限の生活費を差し引いた額）の2年分以上の金額を返済する必要があります。

 

そして上記で算出された最低弁済額、清算価値、可処分所得2年分（給与所得等再生の場合）で一番高い金額を3年（最長5年に延長可）で返済をすることになります。

 

町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩２分、JR町田駅から徒歩6分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。

 

個人再生を検討されているものの、ご自身ではいくら返済をすれば良いのか（返済額、返済率）、直ちに算出するのは困難であることが少なくありません。

個人再生をご検討中の方は是非、当法人にご相談ください。

 

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。

 

これまでのブログで任意整理と自己破産について、説明してきました。

今回からは何回かに分けて個人再生についての説明です。

任意整理と自己破産と比較すると個人再生のメリット・デメリットが分かりやすいので、適宜、任意整理と自己破産にも触れつつ、個人再生の説明をしていきたいと思います。

 

自己破産は最終的には裁判所の判断が必要なのですが、免責と言って負債をゼロにしてもらう手続きです。

その反面、住宅や車などの財産を処分しなければならないケースもあります。

また自己破産の場合、手続き中の職業制限があったり、ギャンブルや浪費が原因の負債の場合には免責が認められない可能性がある、というデメリットもあります（但し裁量免責の余地はあります）

 

他方、個人再生の場合には住宅や車などの財産を手元に残せる可能性があります。

特に住宅の場合、「住宅資金貸付特別条項」を利用すれば、住宅ローンを支払い続けながら、住宅を処分せずに済みます。

車もローンが完済されていれば、残せる可能性があります。

但し、負債は免責（ゼロ）にはならず、減免された金額の返済を継続しなければなりません（どの程度減額ができるかは別の機会に説明します）。

また、個人再生では自己破産のような職業制限がないこと、そしてギャンブルや浪費が原因の負債でも手続きができることもメリットです。

 

任意整理は債務者にて返済計画を立て、各債権者と個別に交渉をしなければならず、分割回数等の支払条件は債権者ごとに取り扱いが異なります。

また過払い金が発生しない限りは、減額の可能性は低く、元利金のほとんどが残ってしまいます。

但し、住宅や車は手元に残したいということであれば、これらの支払いは任意整理はせず、今まで通りに返済をするということであれば、それも可能で債権者の取捨選択ができます。

他方、個人再生は債権者の取捨選択は出来ず、全債権者が対象です。

「この債権者には迷惑を掛けたくないので、今まで通り返済したい」といっても、それは出来ません。

反面、返済額は法律の規定に減免され（どの程度減額ができるかは別の機会に説明します）、債権者は意見を述べる機会はあるのですが、最終的には裁判所が認可決定をすれば、債権者もそれに従わなければならず、債権者ごとに個別の交渉は不要です。

 

町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩２分、JR町田駅から徒歩５分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。

 

個人再生を検討されているものの、任意整理や自己破産とはどのような違いがあるのか、ご自身にはどのような手続きが最適なのか、お悩みの方は是非、当法人にご相談ください。

 

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。

 

前回は免責不許可事由といって借り入れの経緯等によっては免責が認められない場合がある、という説明をしました。

その典型が浪費やギャンブルです。

 

しかしながら、免責不許可事由があるからといって絶対に免責が認められないという訳ではなく、「裁量免責」という制度があります。

今回はその「裁量免責」のお話です。

 

「裁量免責」とは、原則として借金の免除が認められない「免責不許可事由」に該当する場合でも、裁判所の判断によって特別に免責が認められることを言います。

それでは裁判所はどのような場合に裁量免責とするのでしょうか。

 

１　破産手続きに至った経緯

浪費やギャンブルの理由が予期せぬ病気や失職などの精神的ストレス等のやむを得ない状況があったか否か。

また浪費やギャンブルがどの程度の期間、頻度、金額で行われたか。

 

２　反省の態度と更生への意欲

破産者が反省し、生活を立て直そうとする姿勢（経済的更生）が見られるか。

家計の収支状況が改善されているかを判断する為に継続的に家計票の提出を求められたり、反省文の作成を指示される場合があります。

 

３　協力的な態度

破産手続きに対する破産者の態度は誠実かつ強力的か否か。

破産者には破産管財人の調査に協力する義務があり、破産手続きに対して誠実かつ協力的な態度が求められます。

破産管財人から説明を求められたら、破産者はそれに誠実に答えなければなりません。

浪費やギャンブルの事実を隠したり、ウソの情報を申告したりすると、裁量免責が認められない可能性が高まります。

 

４　債権者の状況

債権者から「免責を認めるべきではない」という意見が出ているか否か。

破産者の免責について、債権者の意見が尊重されるからです。

 

そして、自己破産の専門家である弁護士に相談し、法的な助言を受けながら裁量免責が得られるように手続きを進めることが、何よりも裁量免責の可能性を高めるコツです。

町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩２分、JR町田駅から徒歩５分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。

 

自己破産を検討されているものの、免責不許可事由があり裁量免責が認められるのか心配という方は是非、当法人にご相談ください。