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弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。 前回は限定承認に関する全般的、手続き的なテーマで、今回は前提承認と税金に関するお話です。 結論から申し上げますと、条件を満たせば限定承認でも相続税は発生します。 ​さらに、限定承認を行う場合は相続税だけでなく、「みなし譲渡所得税（所得税）」という別の税金が発生する点に大きな注意が必要です。 ​この２つの税金について解説します。 ​１　限定承認における「相続税」 ​限定承認であっても、基本的な相続税の仕組みは単純承認と同じです。 ​課税されるケースとしましては、債務（借金）などを弁済した結果、手元に残ったプラスの財産が「基礎控除額」を超える場合に発生します。 ​基礎控除額の目安： 3,000\text{万円} + (600\text{万円} \times \text{法定相続人の数}) ​もっとも、限定承認を選択する場面は「借金が多くてプラスの財産が残らない」というケースが多いため、結果的に基礎控除内に収まり、相続税がかからないことが一般的です。 ​２　「みなし譲渡所得税」の発生 ​限定承認で最も注意すべきなのが、被相続人（亡くなった方）にかかる所得税です。 ​税法上、限定承認をすると「亡くなった人が、死亡時の時価で相続人にすべての財産を売却した」とみなされます（これをみなし譲渡といいます）。 ​ 不動産や株式など、買った当時より値上がり（含み益）している資産がある場合、その値上がり益に対して「譲渡所得税」が課税されます。 ​例えば、被相続人が生前、１０００万円で買った土地が、死亡時に３０００万円に値上がりしていた場合、その差額の２０００万円が課税対象となります。 ​ そして、これは亡くなった方の税金となりますが、準確定申告が必要で相続人が相続財産の中からに納付します。 ３　まとめ ​このように限定承認であってもプラスの財産が残れば相続税が発生する可能性があります。 ​また、不動産や株などに含み益があればみなし譲渡所得税が発生します。 町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩３分、ＪＲ町田駅から徒歩６分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。 ​限定承認は「借金を背負わずに済む」メリットがある反面、こうした複雑な税務計算と準確定申告は４ヶ月という短い申告期限が伴うため、検討する際は早めに専門家へ相談することをおすすめします。

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。 相続放棄をしようかどうか調べていると限定承認というものもある、ということに気づかれると思います。 今回はその限定承認に関するテーマです。 限定承認とは、被相続人の借金などのマイナスの財産を相続したプラスの財産の範囲内でのみ引き継ぎ、弁済する相続の方法です。 ​「プラスの財産を超える借金は払わなくてよい」という大きなメリットがある一方で、手続きが厳格という特徴があります。 その為、実際のところ限定承認の年間利用件数は、全国の裁判所統計で約７００～８００件前後にとどまっており、年間３０万件を超える「相続放棄」と比較して極めて少ない状態が続いています。 限定承認の主なメリット・デメリットは以下のとおりです。 【メリット】 ・プラスの財産の範囲内でのみ借金を返せばよいため、自費で負担するリスクがない ・プラスが残れば、その残額を受け取ることができる ・特定の手続き（先買権）で自宅などの財産を手元に残せる可能性がある 【デメリット】 ・相続人全員で共同して申し立てる必要がある ・手続きが極めて複雑で、完了まで１年以上かかることが多い ・「みなし譲渡所得課税」などの税金が発生する場合がある 申立前の手続きの流れとしましては、「自分のために相続の開始があったことを知った日」から３ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てを行います。 「３ヶ月以内」というのは相続放棄と同じですが、先ほどのデメリットでも挙げましたが、相続人全員で共同して申し立てる必要があり、相続人が複数いる場合で１人でも単純承認したいという相続人がいると利用できません。 また財産や借金の状況を正確に調べる財産目録の作成も必要となります。 申立後の主な手続きの流れとしましては、債権者を探すため債権者に対して請求の申し出をするよう、官報に公告します。 相続人が複数いる場合には相続財産清算人が選任され、不動産を売却するなどして現金を確保し、債権者に割合に応じて配当・弁済することになります。 これらの点が相続放棄と比較すると、限定承認は手続きが厳格といわれる所以です。 町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩３分、ＪＲ町田駅から徒歩６分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。 限定承認をご検討の方は是非、当法人にご相談ください。

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。 前回は被相続人の遺産から入院費を支払うと単純承認とみなされ、相続放棄できなくなるのではないか、というテーマでした。 これと同じ論点として、被相続人の遺産から葬儀費用を支払った場合が問題になるケースがあります。 この点について、裁判所の判断や実務上の取り扱いでは、被相続人の生前の地位や収入、地域の慣習などに照らし、社会通念上相当な範囲であれば問題ないとされています。 「社会通念上相当な範囲」という点が曖昧で悩ましいですが、一般的に火葬代、通夜・葬儀の式場使用料、遺体の搬送費、僧侶へのお布施などは認められる傾向にあります。 これに対して、 参列者への過度な接待費用、香典返し、初七日や四十九日など法事の費用、遠方の親族の宿泊費、仏壇・墓石の購入費用などは認められないケースがあります。 つまり、被相続人の遺産でこれらを支払うと相続放棄ができなくなるリスクがあります。 確実に相続放棄をする予定であれば、一時的に自己資金や立て替えで支払うのが最も安全な方法です。 また、被相続人の遺産から支払った場合でも、後日「身分相応の常識的な範囲であったこと」を証明するために、明細書や領収書は必ずすべて保管しておく必要があります。 なお、香典の扱いについてですが、香典は喪主に対する贈与とみなされるため、相続放棄をする場合でも受け取ることができ、葬儀費用に充てることも認められています。 葬儀費用の支払いが不安な場合や、被相続人に多額の借金がある場合は、被相続人の遺産に手を付ける前に専門家へ相談することをおすすめします。 町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩３分、ＪＲ町田駅から徒歩６分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。 「被相続人の遺産から葬儀費用を支払ってしまったが、相続放棄は可能か」という方でも相続放棄をご検討の方は是非、当法人にご相談ください。

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。 身内の方が亡くなられた後、病院から入院費の請求が来ると「お世話になったから払わなきゃ」と思う反面、「相続放棄を考えているけれど、払っても問題ないのだろうか」と不安になるケースがあると思います。 ​相続放棄をすれば被相続人（亡くなった方の）の生前の入院費の支払義務はなくなります。 但し、「お世話になったから払わなきゃ」と良かれと思って被相続人の現預金等の遺産から支払ってしまうと「財産を処分した」として単純承認とみなされる可能性があり、相続放棄ができなくなる恐れがあります。 そこで、病院に入院費を支払う場合には相続人自身の固有の財産、平たく言えばご自身のポケットマネーから支払うのであれば、相続放棄には影響しません。 自分の口座からお金を出して支払う行為は、遺産の処分には当たらないからです。 もしすでに被相続人の遺産から払ってしまった、知らずに被相続人の通帳から引き落として支払ってしまったという場合でも、まだ諦める必要はありません。 ​過去の裁判例では、やむを得ない事情や、金額・状況（緊急の支払いだったなど）によっては、単純承認とはみなされず、例外的に相続放棄が認められたケースもあります。 ​ ​現時点でまだ入院費を支払っていないのであれば、病院から請求されても「相続放棄を検討しているので、今は支払えません」と伝えて待ってもらうのが一番安全な対応です。 このように相続人であれば相続放棄によって入院費の支払義務はなくなりますが、相続人という立場ではなく、支払義務が発生するケースがあります。 入院時に身元保証人や連帯保証になっていた場合、相続人としての義務ではなく、病院とあなたとの間の保証契約に基づくあなた自身の義務になります。 この場合には相続放棄をしても支払義務はなくなりません また亡くなった方が「配偶者（夫・妻）」である場合も民法上の「日常の家事に関する債務の連帯責任（民法７６１条）」にあたり、夫婦の医療費は他方の配偶者も連帯して支払う責任が生じ得ます。 この場合にも相続放棄をしても支払義務はなくなりません。 町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩３分、ＪＲ町田駅から徒歩６分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。 相続放棄をご検討の方で、実は入院費を払ってしまったという方は是非、当法人にご相談ください。

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。 前回は相続放棄の期間について説明しました。 期間内での相続放棄が可能だとして、財産ごとに取捨選択ができるのかについての説明です。 相続放棄は、被相続人（亡くなった方）のプラスの財産（預貯金・不動産）とマイナスの財産（借金・債務）をすべて受け継がない手続きです。 したがいまして、個別の財産ごとにこれは相続する、これは相続しない（相続放棄する）、ということができません。 ​そこで昨今、特に問題視されているのが山林等の不動産です。 金銭的価値が乏しく管理費用がかさむ、相続が発生して山林を所有していることを初めて知ったなどの理由で、当て字ですが不動産を「負」動産と呼ぶこともあるくらいです。 上記の通り相続放棄は全て放棄するか、全て相続するかなのですが、相続放棄以外の手続きで山林を手放す方法が全くないわけではありません。 ２０２３年から新しく始まった制度で「相続土地国庫帰属制度」というものがあり、一定の条件を満たせば土地を国に引き取って貰えることが可能になりました。 まず、この制度を利用できるのは、「相続」や「遺贈」によって土地の所有権を取得した人に限られ、売買などで自ら進んで購入した土地については、この制度は利用できません。​ ​また、​どんな土地でも対象となるのではなく、以下のような土地は対象外です。 ・建物や工作物がある土地 ・抵当権や賃借権などの担保権・使用権が設定されている土地 ・他人に使われている土地、または他人と共有の土地 （全員共同での申請は可能） ・土壌汚染や廃棄物の埋設がある土地 ・崖がある土地境界が明らかでない土地、争いがある土地 そして、負担金として国がその土地を今後１０年間管理するために必要な費用が発生します。 ​最後に手続きの流れですが、手続きは法務局で行います。 ​法務局で制度の対象になりそうか事前相談をして、申請書類と審査手数料を納付します。 ​法務局の担当者が書類をチェックし、実際に現地を確認したのち、承認されたら、通知から３０日以内に負担金を納付します。 ​納付した時点で、土地の所有権が国に移転します。 ​ 町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩３分、ＪＲ町田駅から徒歩６分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。 相続放棄をご検討の方で特に山林が相続財産に含まれていたという方は是非、当法人にご相談ください。

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。 前回は相続放棄について説明しました。 今回も相続放棄についてですが、今回は相続放棄が可能な期間についての説明です。 ​相続放棄には期間があり「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３ヶ月以内に、家庭裁判所へ申述をしなければなりません。 被相続人が死亡した日から３ヶ月ではなく、被相続人の死亡と自分が相続人になった事実を知った日です。 また、前順位の相続人が全員放棄したことにより自身が相続人になった場合は、その事実を知った時から３ヶ月となります。 この期間を過ぎてしまうと、自動的に「単純承認（すべて相続する）」とみなされ、借金があった場合には借金も引き継ぐことになります。 相続放棄を検討する場合は、財産状況の調査（特に負債の有無）を早急に行い、相続放棄をするのであれば速やかに手続きを開始すべきでしょう。 このように３ヶ月以内に財産状況の調査をして、相続放棄するか否かを決定しなければならないのですが、３ヶ月では間に合わない、ということもあるでしょう。 その場合には家庭裁判所に申し立てることよって３ヶ月の期間を延ばすことができます。これを「伸長」といいます。 ​​​他方で、３ヶ月の期間内であっても相続財産を処分したり（売却や消費）、一部でも使い込んだりしてしまうと、相続を承認したとみなされ、放棄ができなくなります。 例えば、被相続人の相続財産から生前の入院治療費を支払ったり、葬儀費用を支払ってしまうと、相続放棄ができなくなる可能性がありますので、注意が必要です。 それでは３ヶ月を経過してしまった場合、一切相続放棄できないのでしょうか。 実はこういった状況でも例外的に相続放棄できる可能性があります。 それは「遺産がないと信じており、そう信じたとしてもやむをえない」といえる場合です。 例えば、生前、被相続人と交流がなく生活状況や財産状況などを全く知らなかった、相当の年数が経ってから金融機関から督促がきたようなケースです。 このような場合には「遺産がないと信じており、そう信じたとしてもやむをえない」という説得的な説明ができ、家庭裁判所がそれを認めれば相続放棄をすることができます。 町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩２分、JR町田駅から徒歩５分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。 相続放棄をご検討の方、既に３ヶ月が経過してしまったという方は是非、当法人にご相談ください。

弁護士法人心町田法律事務所の弁護士の佐藤と申します。 これまでは債務整理全般の説明をしてきましたが、今回からは相続をテーマに何回かに分けて説明をしていきたいと思います。 今回のテーマは相続放棄です。 相続放棄とは端的に申し上げれば「亡くなった人の権利や義務を最初から一切引き継がない（相続しない）」とするための法的な手続きです。 ​マイナスの財産（借金や未払金など）だけでなく、プラスの財産（預貯金や不動産など）もすべて放棄することになるため、相続放棄をすべきか否か慎重な判断が求められます。 ​ 重要なポイントとして、メリット、デメリットを整理しました。 ​ 【メリット 】 ・借金を背負わなくて済む ・親族間の遺産分割協議に加わらなくていい ・相続トラブルから解放される 　等々 相続放棄の最大のメリットは亡くなった人の借金や連帯保証債務など全てのマイナス財産は一切引き継がなくて済むことです。 また、煩わしい遺産分割協議から完全に離脱でき、どのように遺産を分けるかという親族間のトラブルや、不動産などの財産管理の手間が省け、固定資産税等の税金の支払いからも解放される点が大きなメリットです。 【デメリット】 ・プラスの財産もすべて手放すことになる ・一度受理されると原則として撤回できない ・次の順位の人（例：子供が放棄すると親や兄弟）に相続権が移る　等々 相続放棄の最大のデメリットは、プラスの財産（預貯金・不動産）もすべて放棄しなければならず、相続放棄が一度受理される原則として撤回できない点です。 また、借金が次順位の親族へ引き継がれる、相続税申告において生命保険の非課税枠が使えない、３ヶ月以内という期限があるなど、負債を免れる反面、多くの制約とリスクが存在します。 町田市内にお住まいの方はもちろんですが、弁護士法人心町田法律事務所は小田急線町田駅から徒歩２分、JR町田駅から徒歩５分ですので、町田市以外の近隣の方でもお越しになりやすい立地です。 相続放棄をすべきか否かご検討中の方は是非、当法人にご相談ください。